石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、現行の原油増産計画を３月も維持すると決めた。ウクライナ情勢の緊迫化に伴い原油価格は上昇。世界的に進むインフレを加速させるリスクが高まっているが、消費国の期待する追加増産には応じなかった。日量４０万バレルずつ増産する現行計画を踏襲する。
ニューヨーク原油先物相場は２日、これを受け２０１４年１０月以来、約７年４カ月ぶりの高値水準となる１バレル＝８９ドル台をつけた。ロシアのウクライナ侵攻が現実化すれば米欧の制裁でロシア産原油輸出が滞り、需給が逼迫（ひっぱく）するのではないかとの警戒感から高値圏で推移。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大の影響で昨年１２月に一時６０ドル台前半に落ち込んだが、再び上昇した。（共同）
