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北京五輪スポンサーのトヨタやパナ 協賛辞退要望に沈黙

中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの民族迫害をめぐり国際社会の批判が高まる中、4日に開幕する北京冬季五輪のスポンサー企業のトヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンの3社が協賛の辞退を訴える中国系民族団体の要望について回答しなかったことが分かった。日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟など8団体は昨年12月16日に要望書を3社に送付していた。

北京冬季五輪のスポンサー企業に協賛辞退の検討を訴えた日本ウイグル協会など8団体の記者会見=令和3年12月16日、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)
北京冬季五輪のスポンサー企業に協賛辞退の検討を訴えた日本ウイグル協会など8団体の記者会見=令和3年12月16日、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)

3社は国際オリンピック委員会(IOC)と最高位の「TOPスポンサー」契約を結んでいる。要望書でウイグル協会などは「(北京五輪のスポンサーを)辞退することで、中国政府に人権改善を訴えてもらいたい」と呼びかけていた。

期日の12月24日まで回答はなく、8団体が1月19日に公開したトヨタなどの対応への抗議文では「北京五輪を無条件で協賛することは、企業倫理の面からみても、人権人道の立場からも正当化できるものではない。中国の人権弾圧に対し何らの抗議も行わない現状を心より憂慮する」とし、改めて協賛活動からの撤退を促している。


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