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遅滞の知事公約前進 埼玉版スーパーシティに11市町

埼玉県の大野元裕知事が、初当選した令和元年8月の知事選で目玉公約として掲げたものの、進展が乏しかった「埼玉版スーパーシティ」構想がようやく動き始めた。最先端の技術を活用してコンパクトなまちづくりを推進することを目指す構想で、実務を担う市町村の第1弾が集まるのが早ければ2年度後半と見込まれていたが、新型コロナウイルス感染拡大への対応などに追われ着手がずれ込んだ。

大野元裕・埼玉県知事=埼玉県庁(中村智隆撮影)
大野元裕・埼玉県知事=埼玉県庁(中村智隆撮影)

構想は、商業や医療、交流などの拠点の集積による「歩いて暮らすことができ、買い物難民や交通難民が生じないまちづくり」を目指しており、大野知事は、人口減少や高齢化への対応策と位置づけている。

構想に参加する県内自治体の募集は当初の想定よりも遅れ、今年1月末、第1弾の自治体のエントリーに至った。県幹部の一人は「ようやく市町村とともに構想を進める環境が整った。全庁を挙げて支援したい」と話している。

第1弾として名乗りを上げたのは、さいたま、熊谷、秩父、入間、和光、久喜各市と、毛呂山、小川、鳩山、横瀬、美里各町の計11市町。県は今後、企業とのマッチングや関連情報の提供などを行って各市町を支援するとともに、他の市町村にも参加を促す。

各市町はそれぞれの計画の具体化に入る。熊谷市はラグビーの新リーグ、リーグワンの埼玉パナソニックワイルドナイツが市内に本拠地を構えたことを好機ととらえ、熊谷スポーツ文化公園を「スポーツ健康拠点」と位置づけてにぎわいの創出を目指す。

秩父市は山間部の大滝地域をモデル地区としてドローンによる日用品や医薬品の輸送、遠隔診療などの取り組みを進める。久喜市は東武鉄道の南栗橋駅周辺で産官学連携のまちづくりを進め、自動配送ロボットなどによる生活利便性向上を図る。(中村智隆)


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