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東京の新指標 カギ握る重症化抑制

東京都は3日、政府に新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言発令を要請する際の新たな指標を決定した。オミクロン株の感染状況は、従来株をもとに昨年とりまとめた「第6波」の想定を大きく上回り、感染者の増加が止まらない中で見直しを迫られた形だ。都は経済への影響も大きい宣言発令の要請は慎重に判断する構えで、今後は感染者の重症化を抑えられるかがカギとなる。

東京都庁舎=東京都新宿区
東京都庁舎=東京都新宿区

「オミクロン株の特性に応じた戦い方を共有し、都民、事業者、行政の力を結集していきたい」。小池百合子知事は3日、報道陣にこう述べ、新指標の策定に理解を求めた。

感染力の強いオミクロン株の猛威で都内の新規感染者は1日当たり2万人を超えるが、無症状や軽症の患者も多く、昨年夏に蔓延(まんえん)したデルタ株と比べ、重症化率が低いことが明らかになりつつある。一方で、オミクロン株の感染後に基礎疾患が悪化し、重症になるケースもあるとされる。

都はこうしたオミクロン株の性質を見極めながら、政府にもその特性を踏まえた新たな対応方針の明示を求めてきた。だが、病床使用率は小池氏が緊急事態宣言の発令要請を検討する目安とした50%を今月1日に超え、都は「国の対応を待てない」(幹部)と新指標の策定を急いだ。

重症病床の使用率を指標の一つに据えたのは、重症病床が逼迫(ひっぱく)すれば医療提供体制全体に大きな影響が及ぶためだ。都内ではすでに重症化リスクのある高齢者の感染が増加しており、別の都幹部は「このまま推移すれば(宣言発令の)要請の水準に近づく」と懸念を示した。(力武崇樹)


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