福島県は3日、一般会計の総額が令和3年度当初比0・7%(92億円)増の1兆2676億円となる4年度当初予算案を発表した。復興・創生関連事業は、除去土壌の輸送が進み除染関連事業が減ったことなどから、前年度比6・0%(156億円)減の2429億円。一方、新型コロナウイルス対応の経費は前年度比38・9%(354億円)増の1266億円となった。
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主な新規事業では東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定を受け、国内外に正確な情報を発信する「風評・風化対策強化」に7942万円を計上。また、家族の介護などを担う子供の状況把握や支援を行う「ヤングケアラー支援体制強化」に1523万円を盛り込んだ。
このほか、今秋の全線運転再開を目指すJR只見線を生かし、地域振興を図る「只見線利活用」に2億90万円を充てる。