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米軍が東欧に増派、ウクライナ周辺国に約3千人

【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省は2日、米軍約3千人を東欧を中心とした欧州の同盟国に派遣すると発表した。ロシア軍がウクライナ国境付近に展開を続ける中、同国と国境を接する北大西洋条約機構(NATO)加盟国の抑止力と防衛力を高めるのが狙い。緊迫するウクライナ情勢を受けて東欧への米軍の大規模派兵が決まったのは初めて。

一方でバイデン政権は交渉による緊張の沈静化を呼びかけており、ロシア側の出方が注目される。

国防総省によると、数日内に米南部ノースカロライナ州から約1700人をポーランドに、約300人をドイツに派遣する。さらにドイツに駐留する米陸軍部隊から約千人をルーマニアに再配置する。

米軍ではNATOの即応部隊への合流に備え、米本土の約8500人が待機状態にある。今回決まった派兵は、これとは別に派遣されるもので、今後も情勢に応じて増派する可能性があるという。派遣部隊はウクライナ国内での戦闘には関わらないとしている。

国防総省のカービー報道官は2日、増派の理由として「プーチン露大統領は今も(ウクライナ周辺で)部隊や戦闘能力の増強を続けている」と指摘。ウクライナと国境を接するNATOの同盟国を脅威から守るという「強いシグナルをプーチン氏と世界に送ることが重要だ」と述べた。

ウクライナ国境付近には10万人超のロシア軍が展開し、ウクライナの北方と国境を接するベラルーシでも演習を理由に露軍派遣が続いている。地中海や北大西洋でも露海軍の動きが活発化しているとみられる。


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