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自民福島県連も5元首相に抗議 「風評被害、助長しかねない」

菅(かん)直人元首相ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)欧州委員会に東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、自民党福島県連の西山尚利幹事長は3日、「放射線の健康影響に関する誤った理解や風評被害を助長しかねず、断じて容認できない」として、5氏に速やかな訂正を求め、抗議文を送付した。

菅直人元首相(斎藤良雄撮影)
菅直人元首相(斎藤良雄撮影)

抗議文は「福島県民がさまざまな風評と対峙(たいじ)し、復興に向けて弛まぬ努力を続けている状況の中、国際社会に向けて事実と異なる情報発信をした当事者が、県の復興を牽引(けんいん)すべき元首相であることに失望の念を禁じ得ない」と強調した。

首相経験者の菅、小泉純一郎、細川護煕、鳩山由紀夫、村山富市の各氏は1月27日、欧州委員会が温暖化対策に貢献する投資先に原発を認定する方針を示したことに撤回を要請。その際、送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、この過ちを欧州の皆さんに繰り返してほしくない」と言及していた。

福島県は事故当時に子供だった約38万人を対象に甲状腺検査を実施し、ごく一部にがんが見つかっているが、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)などは放射線の影響とは考えにくいとの見解を示している。環境省によれば、甲状腺がんには生涯にわたって健康に影響しない「潜在がん」が多いという。


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