• 日経平均25937.21-484.84
  • ドル円144.34144.35

13都県の重点措置、2~3週間の延長検討 政府

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置に関し、13日までで期限が切れる東京都など13都県は延長する方向で検討に入った。複数の政権幹部が明らかにした。新規感染者数の増加傾向が続き、解除は時期尚早と判断した。一方、政府の新型コロナ感染症対策本部は3日、重点措置の和歌山県への追加適用を決めた。重点措置は全国で35都道府県に拡大する。

重点措置の延長を検討するのは群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。延長幅は、5日から適用する和歌山に合わせて27日までの2週間とする案と、3月6日までの3週間とする案がある。政府は来週中ごろまでに最終決定する。

広島、山口、沖縄や近畿圏を含む21道府県は20日に期限を迎えるが、政府は感染状況を慎重に見極めて延長の是非を判断する。

新型コロナのオミクロン株は感染力が強く、学校や保育所、家庭で感染が広がっている。松野博一官房長官は3日の記者会見で、重点措置の効果を問われ「新規感染者数が減少傾向の地域もあり、一定の効果を発揮している」と述べた。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)