• 日経平均26804.60-244.87
  • ドル円136.56136.57

重症病床や感染者数で判断 東京が宣言要請の新指標

東京都の小池百合子知事は3日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、重症者病床使用率か、酸素投与が必要な入院患者の割合が30~40%となり、加えて7日間平均の新規感染者数が2万4千人に達した段階で、政府への要請を判断すると明らかにした。緊急事態宣言要請への新指標を示したこととなり、小池氏は「オミクロン株の特性を踏まえて、医療提供体制と社会経済活動の両方を守る観点から設定した」と述べた。

東京都の小池百合子知事(東京都提供)
東京都の小池百合子知事(東京都提供)

国と異なっている都独自の重症病床の定義も変更。人工呼吸器と人工心肺装置(エクモ)を使用している患者を重症者としていたが、新定義では集中治療室(ICU)や救命救急センターの患者らも含めた。

新定義によると2日時点の重症者確保病床750床に対し、入院患者は113人で使用率は15・1%、酸素投与が必要な入院患者の割合は8%。3日時点の7日間平均の新規感染者は約1万7千人となった。宣言の要請に際しては、新指標に加え感染が収束傾向にあるかなども判断材料とし「総合的に検討する」(小池氏)という。

宣言要請への新指標について助言した東京都医師会の猪口正孝副会長は「オミクロン株はこれまでと様相が違う。肺炎で人工呼吸器を使うほどではないが、他の疾患が悪化するケースが多い。医療の逼迫(ひっぱく)度合いをより実態に即してとらえる指標にした」と述べた。

宣言要請を検討する基準として、小池氏はこれまで病床使用率50%としていた。今月1日にこの基準を上回ったが、小池氏は重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえ、現段階での要請には慎重な姿勢を示していた。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)