内閣府は3日、日本を取り巻く経済情勢を報告する「世界経済の潮流」を公表し、日本は中国からの輸入依存度が高い品目が全体の2割超に上るとの実態を示した。「輸入先が特定の国に頼る傾向が強まれば、供給ショックなどのリスクへの対応がより困難になる。備えが重要だ」とし、脆弱性を抱えるサプライチェーン(供給網)強化の必要性を指摘した。
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2019年時点で全体の約5千品目のうち、中国からの輸入が金額ベースで5割以上を占めるのは1133品目と、23%に上る。衣類やゲーム機、マスクなどの家庭用品のほか、携帯電話やパソコンで特に比率が高い。
米国の場合は590品目、ドイツでは250品目で、日本が突出している。報告では、中国からの輸入が滞れば、消費者が普段手に取る最終需要財に影響が出やすいと分析した。