機構側が連邦調停局の仲裁要求　難航の米大リーグ労使交渉

労使交渉が行き詰まる米大リーグで、機構（ＭＬＢ）が新労使協定の締結に向けて連邦調停局の仲裁を求めたと３日、スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）などが報じた。調停人が仲裁役を務めるためには、選手会の同意が必要となる。

昨年１２月のロックアウト突入後、両者は数度にわたって交渉したが、年俸総額が規定額を超えた球団に対する課徴金（ぜいたく税）などの争点で対立している。

大リーグでは１９９４―９５年のストライキで調停人を起用した交渉が行われた。プロフットボールＮＦＬやプロバスケットボールＮＢＡでもロックアウトの際の交渉で起用された例がある。（共同）