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群馬県令和4年度当初予算案 平成20年度以降最大 コロナ対策863億円

群馬県は4日、一般会計8187億円となる令和4年度当初予算案を発表した。前年度当初比7%増で、2年連続で平成20年度以降最大規模となる。新型コロナウイルス対策経費が863億円と大幅に増加した。予算案は16日開会の県議会第1回定例会に提出される。

群馬県庁=前橋市(柳原一哉撮影)
群馬県庁=前橋市(柳原一哉撮影)

歳入では、県税収入を前年度比10%増の2580億円と見込んだ。電気機器製造業など法人関係税の増加などが理由で、当初予算額で2500億円を上回るのは同年度以来14年ぶり。

借金に当たる県債発行額は47・3%減の590億円となり、同5年度以来29年ぶりに600億円を下回った。国が後年度に交付金で手当てする臨時財政対策債(臨財債)が66・9%減の215億円となったことが大きい。県債残高も338億円減となる。

歳出では、コロナ対策経費を計上する「その他」が32・2%増の1902億円。少子高齢化の影響により社会保障関係の支出は2%増え、過去最大の1103億円で、10年前の同24年度比で約1・4倍に膨れ上がった。

臨財債を除く実質的な基礎的財政収支(プライマリーバランス)は231億円の黒字を維持。貯金に当たる財政調整基金残高は前年度から161億円上積みし185億円を確保した。

一方、県は一般会計を391億4800万円増額する令和3年度2月補正予算案を発表。県庁31階フロア整備などの経費を盛り込んだ。補正後の予算額は9915億3千万円になる。

■コロナ対策と未来投資の二正面作戦

県の令和4年度当初予算案は、第6波など長期化する新型コロナウイルス対策を最重要課題に掲げるとともに、未来投資も進めるという二正面作戦に臨む編成となった。4日、会見した山本一太知事は「コロナを克服し、飛躍へ新たな一歩を踏み出す」と語った。

コロナ対策では、感染者の病床確保▽PCR検査の実施▽ワクチン接種会場運営-などに重点配分。企業への制度融資や対策を講じる店舗などの認証制度も継続し、社会経済活動と感染対策の両立に力を入れる内容だ。

財政状況が厳しさを増す中でも未来への投資を進め、脱炭素社会の実現を目指す「グリーンイノベーション推進」に計56億円余りを計上。部長級ポストと部署を新設する組織改正も行い、強力に進めるという。

デジタル技術で業務変革を進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)事業費は約74億8千万円を確保した。

また、心身を癒やす「リトリートの聖地」として、県内温泉のPRに注力していく計画も盛り込まれた。

一方、財政健全化では、大規模災害など非常時の支出に対応するため財政調整基金を積み増した。県広報番組や治山事業など159件に上る事業の見直しを断行し、計約8億7千万円の削減効果があったという。


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