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視界不良の東芝 軌道修正に戸惑う市場

東芝が会社の2分割を目指すことになった。昨年11月の3分割計画の公表から、3カ月足らずでの軌道修正に、市場関係者からは戸惑いの声も漏れる。東芝は来年夏の定時株主総会での決議を経て、分割と上場を実現させたい考えだが、まずは来月中に開催する臨時株主総会でどれだけ支持を取り付けられるかによって、その道のりは大きく変わってくる。

「昨年11月から計画がここまで変わるのかと驚きもある」

「3分割は生煮えの案だったのではないか」

東芝が7日開いた投資家向け説明会とその後の記者会見では、こんな疑問や批判が東芝経営陣にぶつけられた。これらの声に対し、綱川智社長は「本邦初のスピンオフ(分割)で想定外のことがあったのは事実だ」と認め、昨年11月の3分割計画公表後に株主から寄せられたさまざまな指摘を踏まえ、計画を見直したことに理解を求めた。

特に問題視されたのは、存続会社となる東芝本体が半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスの株式売却後に上場を維持できるのかという点だ。本体にインフラサービス事業を残すことで、この懸念を払拭する。

3社体制になった場合にしっかりとしたガバナンス(企業統治)体制を構築できるのかという懸念も根強い。これについては、よりシンプルな2社体制にすることで、規律あるガバナンス体制の実効性を担保するという。このほか、分割コストの削減や上場審査に関する実務負担の軽減などのメリットも説明した。

従来の3分割案をめぐっては、複数の海外投資ファンドが不支持を表明したり、非上場化の選択肢を改めて検討するよう求めたりするなど、計画を阻もうとする動きがみられた。株価もさえない展開が続く。

東芝は3月中に開催する臨時株主総会で、多くの株主から賛同を集め、計画の推進に弾みをつけたい考えだ。綱川社長は「多くの株主が納得できるような姿に一歩改良できた」と自信をみせるが、物言う株主や一般株主が修正案に対してどのような反応をみせるかは未知数だ。

原子力発電や量子暗号通信技術といった重要技術を抱える東芝の経営体制の行方は、政府も経済安全保障の観点から注視している。松野博一官房長官は7日の記者会見で「(経済安保に)関係する事業が維持、発展していくことが重要だ」と述べたが、東芝の成長シナリオはまだ見えない。(米沢文)


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