週明け7日午前の東京株式市場の日経平均株価は反落した。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ加速など金融引き締め策への警戒感が高まり、売り注文が優勢だった。前週末終値に比べた平均株価の下げ幅は一時300円を超えた。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/SAPRRZNX5NPQLPMZHK4PHATL3E.jpg)
午前終値は前週末終値比236円33銭安の2万7203円66銭。東証株価指数(TOPIX)は8・17ポイント安の1922・39。
前週末に発表された米国の雇用関連統計を受け、市場では高インフレが続き、FRBが金融引き締めを積極的に行うとの見方が強まった。7日の東京市場では、金利上昇局面に割高感が意識されるハイテク関連銘柄が売られ、相場全体を押し下げた。
一方、決算発表で好業績が確認できた銘柄を個別に買う動きがあり、支えとなった。