国の関与強化に理解求める　経済安保相、経団連に

小林鷹之経済安全保障担当相は７日、東京都内で経団連の十倉雅和会長と会談し、政府が今国会に提出する予定の経済安保推進法案について意見交換した。企業活動への国の関与が強まることに対し、経済界の理解を求めた。

十倉氏は法案提出を経団連として支持するとした上で「企業活動への制約は必要最小限とし、（企業の）予見可能性を確保するよう大臣に期待する」と求めた。小林氏は「規制を必要最小限にすることは当然と思っている。視点を共有し、より良い法案を作っていけるように政府一丸となる」と応じた。

政府は法案に核や武器の開発につながる技術の特許非公開や、情報通信などの基幹インフラ事業者が導入する設備の安全性審査などを盛り込む方針だ。違反した場合の命令や罰則も明記し、企業に情報管理の強化を促す。