• 日経平均26748.14-253.38
  • ドル円127.46127.49

空き家を避難場所や公園に、解体後の整備費補助へ 国交省

国土交通省は、空き家解体後にかかる土地の整備費用の補助を令和4年度から始める。跡地の有効活用を進めるためで、災害時の避難場所や公園といった公益目的で10年以上使用することが条件。自治体の事業は国が半額を負担、土地所有者が実施する場合は国と自治体で3分の1ずつ補助する。

国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)
国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)

空き家は解体しても土地活用が決まらなかったり、重機で平らにする整地などが必要だったりして放置されることも多い。そこで空き家関連の支援事業を拡充、補助対象を解体だけでなく、土地整備に広げる。

対象となるのは、外壁が剝がれ落ちるといった危険があるとして自治体が指定した「特定空き家」など。整地のほか樹木伐採や舗装、フェンス設置などを支援する。

一方、空き家の解体費用は国が現在5分の2を補助しているが、特定空き家、基礎や柱などが不良の住宅だけでなく、災害で損壊したか、その恐れがある物件も対象に加える。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)