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予算案審議、異例の最速ペース 今後は波乱要因も

衆院予算委員会で、令和4年度予算案の審議が異例の速さで進んでいる。与野党は採決の前提となる中央公聴会を15日に開くことで合意し、日程上は戦後最速となる18日の衆院通過も可能となった。大崩れせず、野党に攻め口を与えない岸田文雄首相の答弁姿勢も一因になっているようだ。

1月17日に召集された今国会では、政府から補正予算案など4年度予算案に先行して審議するような議案が提出されなかった。このため、毎年2月以降が多い衆院予算委での来年度予算案の実質審議入りが、今年は1月24日に早まった。

審議時間は2月8日までで合計55時間に達しており、採決の目安となる70時間台が視野に入る。与野党は9日と10日に計6時間の審議を行った上で、来週中に首相が出席する集中審議を7時間開く方向だ。

仮に18日に衆院を通過すれば、戦後最速だった平成11年の「2月19日」を上回るだけでなく、予算案が衆院に提出された日から起算した審議日数でも、歴代7位タイ(33日間)となる。ただ、与党が十分な審議を求める野党に配慮し、21日などに先送りする可能性もある。

審議が混乱もなく淡々と進んだのは、首相の答弁姿勢も影響している。

はっきり主張し、野党の反発も買った安倍晋三元首相や菅義偉前首相に比べ、首相はあまり抑揚がない「マイペース」(党重鎮)な答弁を繰り返す。これが野党に攻撃の糸口を与えない結果につながっている。

首相は年明け以降「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産への登録推薦や、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、「1日当たり100万回」という目標の公表など、当初慎重とみられた政策課題での方針転換も目立つ。野党の追及材料をつぶすことにもつながった。

ただ、裏返せば接種目標の達成状況など、不安要素を抱えたのも事実だ。新たなスキャンダルなどが発覚すれば、国会運営の様相が一変する可能性もある。(大島悠亮)


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