松野博一官房長官は8日の記者会見で、台湾が平成23年3月の東京電力福島第1原発事故以降、続けてきた福島など日本の5県産食品の輸入規制措置を解除すると発表したことについて「日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であり、被災地の復興を後押しするものだ。台湾の取り組みを歓迎したい」と述べた。
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松野氏は台湾に関し、「基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する重要なパートナーであり、大切な友人だ。日台間の経済関係および友好関係がさらに深化することを強く期待する」と強調した。
厳しい禁輸措置を継続する中国や韓国に対しては「規制の早期撤廃を求めていく考えだ」とした。