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台湾、日本食品を解禁発表

【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文政権は8日、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、続けてきた福島など日本の5県産食品の輸入禁止措置を解除することを発表した。輸入再開は約11年ぶりで、2月下旬に解禁する見通しだ。

この日、行政院(内閣に相当)の経済部長(経済産業相)、衛生福利部長(厚生労働相)の重要閣僚らが記者会見を開き、解禁を発表した。解禁理由について羅秉成(ら・へいせい)政務委員(閣僚)は「各国が日本食品の輸入を再開しており、台湾が世界的な通商の舞台に進むため(解禁に)踏み切るときだと判断した」と説明した。

台湾は昨年9月、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入を申請したが、加入に向けて日本食品の輸入禁止問題の解決が課題になると指摘されていた。ただ、5県の野生鳥獣肉やキノコ類、コシアブラなどの輸入禁止は続けるほか、酒類を除く全ての食品に放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を義務付ける。

松野博一官房長官は8日の記者会見で、「日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であり、被災地の復興を後押しするものだ」と歓迎した。


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