「一定効果も苦しい状況」と松野氏　原油高対策会議で

政府は１０日、原油価格高騰などへの対応を協議する関係閣僚会合を開いた。政府は価格上昇を受け補助金を支給するなどの対策をとっているが、松野博一官房長官は「一定効果を上げているが、苦しい状況との認識を共有した」と述べ、追加対策の検討を本格化させるよう指示した。

松野氏は、ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油高を念頭に、石油元売り会社への補助金など価格抑制策の効果検証の継続を指示すると共に「さらなる対応策の検討をお願いする」と呼びかけた。

政府は１月２７日からガソリンなどの価格高騰抑制対策として補助金制度を実施。原油価格の上昇が続いていることを受け、１０日以降の補助額を上限の１リットル当たり５円に引き上げることを決めたが、効果は限界との見方が出ている。