米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数は前年同月に比べて7・5%上がった。上昇率は第2次石油危機後のインフレが長期化していた1982年2月(7・6%)以来、39年11カ月ぶりの大きさ。前月の上昇率7・0%からさらに拡大した。
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歴史的な物価高を受け、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを加速させる。今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除する見通しだ。
経済協力開発機構(OECD)は今月3日、昨年12月の加盟38カ国のCPIが、前年同月比で6・6%上昇したと発表。日本は上昇率が最も低かったものの、輸入品などの値上がりが続いており、物価高の抑制は世界的な課題となっている。(共同)