政府、１３都県の蔓延防止延長諮問　きょう決定

政府は１０日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、東京都など１３都県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の延長を決める。同日午前、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮問した。１２日から高知県に追加適用する方針についても了承を求めた。

分科会了承後、国会に報告し、１０日夜の政府対策本部で最終決定する。期限はいずれも３月６日まで。

期限を延長するのは１月２１日から適用した群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。オミクロン株による感染拡大は続いており、延長で医療逼迫（ひっぱく）を防ぐ。

一方、重点措置の対象地域は高知の追加で全国３６都道府県となった。このうち、大阪、京都、兵庫を含む２１道府県は今月２０日に期限を迎える。政府は感染状況や医療提供体制の状況などを慎重に見極め、来週なかごろに解除の是非を判断する方針だ。

山際大志郎経済再生担当相は１０日午前の分科会で、延長理由に関し「今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き医療提供体制への負荷を軽減していく必要がある」と説明した。