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万博単独出展のパナソニック「組織に横串通す」

2025年大阪・関西万博に単独でパビリオン出展を決めたパナソニック。次世代と環境問題をテーマに「若者に夢と希望を持ってもらえる展示」を計画する一方で、万博担当の小川理子参与は「万博を通して組織に横串を通すというミッションもある」と話す。今年4月から持ち株会社制に移行するパナソニックにとって、万博は組織間連携の試金石となる。

パナソニックで万博を担当する小川理子参与=大阪市中央区(南雲都撮影)
パナソニックで万博を担当する小川理子参与=大阪市中央区(南雲都撮影)

令和3年6月、パナソニックは社内に万博推進委員会を立ち上げて検討を進め、10月にパビリオンの単独出展を決めた。平成31年に当時社長だった津賀一宏会長は単独でのパビリオン出展をしない考えを示しており、方針を転換したことになる。

小川氏は「議論が深まった結果、体制が大きく変わるパナソニックのビジョンを伝えるのに単独出展が適しているという結論が出た。方針転換という意識はない」と説明する。

同社は今年4月に持ち株会社制に移行し、8つの事業会社が独立採算で利益を追求していくことになる。各社が独自に競争力を高めていく中でいかに互いの連携を保つかが課題となるが、「万博では事業会社を横断して社員が協力するので、横の連携を図る重要な機会になっている」と強調する。

パビリオン出展へ向けては、現場の若手社員を積極的に登用する予定で、今年夏ごろまでに意見を集約してパビリオンの内容を決め、基本設計を終える見込み。「若者はサステナビリティ(持続可能性)やSDGs(持続可能な開発目標)への感度が高く、万博への気持ちも強い」と小川氏は期待する。

実際の会場をオンライン空間に再現する「バーチャル万博」の構想については「リアル会場に来られない人がわくわくできる仕掛けも必要」と述べ、最新デジタル技術の活用に意欲を見せた。

その上で小川氏は「パナソニックが持つ社会課題の解決に役立つ技術を発信し、前回の大阪万博で感じたような夢や希望を多くの人に伝えたい」と話した。(桑島浩任)


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