静岡県「盛土対策課」新設へ　監視強化、遠隔カメラ設置も

静岡県は１０日、熱海市での土石流災害を踏まえて不適切な盛り土を規制し違法な造成がされないよう監視を強化するため、くらし・環境部に「盛土対策課」を新設し、職員約１５人を配置すると明らかにした。県議会２月定例会での成立が見込まれる、新たな盛り土規制条例案の実効性を高めるための対応となる。

新年度当初予算案に関連経費９４００万円を盛り込む。盛土対策課内に新設するパトロール班が現場を巡回し、法令違反の恐れがあれば測量や土壌の解析、カルテ作成などを行って、厳しく監視する。巡回しきれない現場やダンプカーの進入路には遠隔監視カメラを新たに設置するほか、パトロール班が現地確認や緊急通報に使用する車両４台も購入する。

２月定例会では、現在は届け出制である盛り土造成を許可制とする、新たな盛り土規制条例案が審議される。土砂の環境基準が新設され、事業者には災害防止と環境保全の措置、土壌や水質の調査、住民への周知などが求められる。違反した事業者には許可取り消しや事業停止を命じ、地方自治法で定める上限の罰則が科されることもある厳格な内容で、土石流発生１年にあたる７月からの施行を目指している。