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平均年収が低いワースト500社ランキング2021 ディズニーの運営会社もランクイン

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プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2021年版)」を作成した。調査対象会社3800社のうち平均年収が最も低いのは、中国・九州エリアを拠点とするスーパーマーケット3社の持株会社リテールパートナーズ(平均年収200万円)だった。「ワースト500社」の詳細をお伝えする――。(第2回)

ワースト10社の年収平均は272.8万円

プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング(2021年度版)」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書(2020年9月期~2021年8月期、一部企業については、2021年9月、10月期の数値を使用)。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。

このうち平均年収が低い「ワースト500社」を集計したところ、いずれの企業も全上場企業の平均年収603万円(商工リサーチ・2021年7月公開「上場企業2459社 2020年度決算『平均年間給与』調査)を下回った。また、ワースト10社の平均年収は約272.8万円だった。

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1位は山口県防府市に本社を置く会社

全上場企業のうち平均年収が最も低かったのは、リテールパートナーズである。中国・九州エリアを拠点とするスーパーマーケット「マルミヤストア」「マルキョウ」「丸久」を傘下に置く持株会社だ。

同社の広報担当者は「従業員12人のすべては子会社からの出向であり、そこからも給与を支給されている。実際の給与水準を反映した数字ではない」と話す。また、前年から64万円の減額になっていることについては「従業員数の増加によるもの」(同)とした。

2位は商品先物取引などを行う岡藤日産証券HDだ。同社は2020年10月1日、日産証券株式会社を子会社とする株式交換を行い、経営統合を実施した。同社の経営企画室は「統合に伴い、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなった。これにより年間給与額は、半期分の数字となっている」と話す。

これまで平均年収は500万円台で推移している。来期は年間金額の発表になるため、今後はランキングから外れるはずだ。

新型コロナで観光業、旅行業は大ダメージ

ワースト500社のうち、前期比ダウンは329社。業種ではサービス業が86社と多い。その中で目立つのは観光や飲食に携わる企業だ。新型コロナの感染拡大が直撃した格好である。

「スパリゾートハワイアンズ」の常磐興産(37位)やエイチ・アイ・エス(252位)、クルーズ船の予約を行うベストワンドットコム(5位)などの旅行業は、業績の落ち込みが給与に反映された形だ。

京都ホテル(41位)、ワシントンホテル(59位)などの宿泊業も同様だ。また、ペッパーフードサービス(189位)、幸楽苑HD(300位)、ワイエスフード(4位)などの外食事業も従業員の年収ダウンが目立つ。

オリエンタルランドがまさかのランクイン

「東京ディスニーリゾート」を運営するオリエンタルランドも影響を受けている。


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