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米が「インド太平洋戦略」発表 対中国鮮明

【ワシントン=大内清】バイデン米政権は11日、インド太平洋における外交・安全保障の包括的な指針となる「インド太平洋戦略」を発表した。今後10年は「中国による国際的なルールや規範の改変」の企みを阻止できるかを決定づける重要な時期だと指摘。日本をはじめとする同盟国や日米豪印4カ国の「クアッド」、米英豪3カ国の「オーカス(AUKUS)」、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力などあらゆる枠組みを活用し均衡のとれた国際秩序の建設を目指すとうたった。

ホワイトハウスの外観(共同)
ホワイトハウスの外観(共同)

バイデン政権はこれまでもインド太平洋を最重要地域と位置付けてきたが、「戦略」として明文化することで、中国との競争に注力する姿勢をいっそう鮮明にさせた形だ。

同戦略は、中国が「インド太平洋に影響圏(の確立)を追い求め、世界で最も影響力のある国になろうとしている」と指摘。中国は東・南シナ海、台湾、インドなど近隣地域・諸国での威圧や、人権や国際法の侵害を通じてインド太平洋地域の安定を損ねているなどと批判した。

その上で同戦略の目標として①「自由で開かれたインド太平洋」の発展②域内外の連携構築③域内の繁栄促進④安全保障態勢の強化⑤国境を越える脅威に対する回復力の強化-を挙げた。そのために日本や韓国、オーストラリア、フィリピン、タイとの同盟関係を発展させるほか、インドや、中国が影響力を増す東南アジア、太平洋島嶼国の防衛力強化に取り組むと言明。欧州諸国とも連携し「台湾海峡の平和と安定」の維持に取り組むほか、台湾の防衛力強化を引き続き支援するとした。

一方で、気候変動や核不拡散問題では中国との協力も模索すると明記した。

ミサイル発射を繰り返す北朝鮮については対話の糸口を探る半面、日韓との連携を深めることで攻撃的な行動を抑止し、「必要なら打ち破る」と強調した。

また、今後1~2年の課題として日韓関係の改善促進やクアッドの機能強化、ASEANやインドとの関係深化、サイバー技術の強化やインフラ整備の支援などを列挙。今年の早い段階で貿易促進やサプライチェーン(供給網)強靭化などに向けた新たな経済協力の枠組みを立ち上げるとしたが、日本が米国に参加を求める環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には触れなかった。


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