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政府、水際対策緩和へ 入国上限増など浮上

政府は12日、外国人の新規入国を原則禁止している新型コロナウイルス対策の水際強化措置について3月以降に緩和する方向で調整に入った。現在の1日当たりの入国者数の上限3500人を見直し、昨年11月末までの上限だった「5千人」に戻す案や、入国後の待機期間を短縮する案が浮上している。国内の感染状況を踏まえ、具体的な緩和策を近く表明する方向だ。

羽田空港の視察を終え、記者の質問に答える岸田文雄首相=12日午前、羽田空港(代表撮影)
羽田空港の視察を終え、記者の質問に答える岸田文雄首相=12日午前、羽田空港(代表撮影)

岸田文雄首相は12日、視察先の東京・羽田空港で記者団の取材に答え、水際対策について「オミクロン株に対する科学的な知見、内外の感染状況の変化、海外の水際対策を総合的に勘案しなければならない。そのうえで緩和に向けた検討を進めたい」と述べた。

政府は海外でオミクロン株の感染が広がったことを受け、昨年11月、全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止。「G7(先進7カ国)の中で最も厳しい対策」(首相)で、2月末まで継続するとしてきた。

ただ、一部のビジネス関係者や卒業が迫る留学生などの例外的な入国は認めているが、大半の学生らが入国できない状況が続いており、与党や経済界から緩和を求める声が出ていた。

政府は緩和策について、入国者上限の引き上げのほか、入国後7日間としている自宅や宿泊施設の待機期間を5日や3日に短縮する案などを検討している。政府関係者は「国内の感染者数が全体的に減少し、水際対策を緩和しても大きな影響がないと判断できるかどうかだ」と話す。


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