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「大規模かつ職業的」ケフィア元代表に懲役7年判決

通信販売会社「ケフィア事業振興会」が、加工食品のオーナー制度などの名目で多額の資金を不正に集めて破産した事件で、詐欺と出資法違反の罪に問われた同社元代表、鏑木(かぶらき)秀弥被告(86)の判決公判が14日、東京地裁で開かれた。佐伯恒治裁判長は「被告を頂点に、大規模かつ職業的に行われた犯罪の悪質性は高い」として懲役7年、罰金300万円(求刑懲役8年、罰金300万円)を言い渡した。

鏑木秀弥被告
鏑木秀弥被告

判決理由で佐伯裁判長は、ケフィアグループを統括管理する被告が中心となった会社組織ぐるみの犯行で、資金繰りが破綻してからも大量のダイレクトメールを顧客に送付し続けたと指摘。「詐欺行為は約定通りの支払いができる見込みが到底ない中で敢行されており、とりわけ強い非難に値する」と断じた。

また、被告自身がまったく被害弁償をしていないことなどにも言及。被害者は老後の生活資金をだまし取られ、家族関係に亀裂が入るなど処罰感情は厳しいとした上で「刑事責任は誠に重い」と結論づけた。

判決によると、同社幹部らと共謀し平成29~30年、延べ29人から違法に計約1億8千万円を預かり、30年5~8月、資金繰りが破綻状態だったのに出資金の元本や利息を支払うと装って延べ26人から計約8800万円を詐取した。

判決後に東京都内で会見した「ケフィアグループ被害対策弁護団」(紀藤正樹団長)は「被害者約3万人、被害金額1千億円を超える消費者事件で、実刑判決は当然の結果」とする声明を発表。一方、グループ一体での違法行為にも関わらず、組織犯罪処罰法違反罪の適用が見送られたことについては「実態に見合った厳しい判断を下すべきだった」とした。


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