ローカル鉄道の在り方、今夏に方向提示　有識者会議

人口減や新型コロナウイルス禍によるローカル鉄道路線の利用者減が課題となる中、ローカル線の在り方を検討する国土交通省の有識者会議（座長・竹内健蔵東京女子大教授）の初会合が１４日、開かれた。鉄道事業者と沿線自治体が危機感を共有することで、経営方式や輸送手段の変換も含め実情に応じた地域交通の再構築を促すのが狙い。協議を促進する仕組みや国の支援策などを検討し、夏ごろまでに方向性を示す方針。

全国のローカル線で少子化や過疎化などによる利用者減が進行。さらにコロナ禍が鉄道各社の大幅な業績悪化を招き、運行本数削減などに拍車をかけている。

会合では、自治体が車両や施設を保有することで路線維持が実現した事例や、鉄道に代わってＢＲＴ（バス高速輸送システム）を導入した事例などが紹介された。同省の上原淳鉄道局長は「本検討会の提言を利便性の低下が続く地域モビリティの反転攻勢のきっかけとしたい」と語った。