• 日経平均00
  • ドル円127.85127.86

関経連会長「4%賃上げ」慎重姿勢

令和4年春闘の労使交渉が本格化する時期に合わせ、関西経済連合会と連合大阪が意見交換する大阪労使会議が14日、行われた。新型コロナウイルス禍で景気が低迷するなか、賃上げを通じて経済回復を目指すべきと主張した連合大阪に対し、関経連側は「企業の業績などに基づき検討されるべき」として、柔軟な対応の必要性を強調した。

連合大阪はこの日、春闘に関する要請書を関経連に提出。従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%程度引き上げるよう求めた。田中宏和会長は「(賃上げという)人への投資を基点として、経済の好循環を力強く回していくべきだ」と話した。

対して関経連の松本正義会長は「業績の回復した企業には積極的に取り組んでほしいが、収益が回復していない企業は、雇用維持、事業継続を最優先に協議が行われるとの認識だ」と述べ、賃上げは「各社の業績などに基づき、個別の労使協議において検討されることが原則だ」との考えを示した。

4年春闘では、岸田文雄首相が3%超の賃上げへの期待を表明しているものの、経済界はコロナ禍の打撃が色濃く残るサービス産業などでは対応が難しいとの見方を示している。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員も「特に中小企業がコロナ禍の影響から抜け出せておらず、中長期的な成長を実現させる政府の施策も十分とはいえない。現時点で、企業が大幅な賃上げを実施することは困難だ」と指摘している。


Recommend

Biz Plus

Recommend

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)

求人情報サイト Biz x Job(ビズジョブ)