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遠山元財務副大臣「深く反省」、起訴内容認める 公庫の「特別対応」も

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反罪に問われた元財務副大臣で公明党の元衆院議員、遠山清彦被告(52)の初公判が14日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれ、遠山被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、「政治不信を招いたことを深く反省している」と述べた。判決は年度内に言い渡される見通し。

東京地裁に入る元衆院議員の遠山清彦被告(中央)=14日午前10時30分、東京都千代田区(代表撮影)
東京地裁に入る元衆院議員の遠山清彦被告(中央)=14日午前10時30分、東京都千代田区(代表撮影)

検察側は冒頭陳述で、公庫側が、国会議員やその秘書から融資希望者を紹介された場合、対応する窓口を本店の担当部門に集約するなど特別な対応をし、「迅速かつ丁寧に手続きを進めていた」と指摘。遠山被告が新型コロナ感染拡大前から「公庫側の特別対応を前提とする紹介を行っていた」と明らかにした。

感染拡大後に融資希望が急増し、融資審査手続きの遅延が深刻化すると、遠山被告は「議員事務所の業務」として、依頼に応じるよう当時の秘書らに指示。議員辞職後も同様の紹介を続けていたと主張した。

また、一部の業者や、業者を紹介したブローカーの環境関連会社役員、牧厚被告(74)=同罪で在宅起訴=から謝礼の趣旨の現金提供を受け、「投資信託の購入や生活費などに充てていた」とした。

起訴状によると、遠山被告は牧被告と共謀するなどして令和2年3月~3年6月、貸金業の登録を受けずに計111回にわたり、業者に公庫の担当者を紹介するなどして、融資仲介業を営んだとしている。


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