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住友林業 脱炭素へ森林ファンド 1000億円規模 長期ビジョンまとめ

住友林業は、脱炭素化に向けた令和12年までの長期ビジョンと、その第1フェーズと位置付けた6年までの新たな中期経営計画をまとめた。長期ビジョンでは、新たな二酸化炭素吸収源の確保に向けて1000億円規模の森林ファンドを設立。これによって森林の管理・保有面積を現在の27.9万ヘクタールから50万ヘクタールまで拡大する。

国産材の競争力強化に向け、用途に応じて付加価値が高い製品に加工する「木材コンビナート」の整備に3年間で200億円を投資。30年には国産材利用の年間100万立方メートルを目指す。

建築分野では、「LCCM住宅」など脱炭素設計の標準化を推進し、30年には国内外での住宅供給戸数を現在の2.7万戸から5万戸に倍増。加えて海外ではオフィスビルなど木造非住宅に3年間で300億円を投資する。

光吉敏郎社長は「当社のさらなる成長と脱炭素社会への貢献を両立する」とし、長期ビジョン最終年の12年には経常利益2500億円を目標に掲げた。


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