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ESG指標を役員報酬に反映 CO2削減や女性比率 上場企業など調査

企業活動におけるESG(環境・社会・企業統治)関連の取り組みを役員報酬に反映させる動きが拡大している。活用する指標は二酸化炭素(CO2)の削減量や女性管理職比率の向上などさまざまだ。欧米企業が先行しているが、日本でも2年前と比べて倍近くになるなど、増加傾向にある。

ESG指標を活用した役員報酬のイメージ
ESG指標を活用した役員報酬のイメージ

コンサルティング大手のデロイトトーマツグループが日本の上場企業などを対象に令和3年6~7月に行った調査によると、報酬決定のための役員評価制度がある730社のうち、ESG指標を活用しているのは47社(6.4%)だった。

調査対象が同一ではなく単純な比較はできないものの、調査を開始した元年度は3.6%、2年度は5.4%と着実に広がっている。

背景には、環境保護や多様性を重視する潮流が世界的に強まり、企業もESGを重視しないと投資が集まらなくなっているという状況がある。役員報酬に反映させることで、ESGの目標達成に責任を課す狙いがある。

店舗での省エネや再生可能エネルギーの導入でCO2削減を進めているセブン&アイ・ホールディングスは、2年度から削減目標に対する実績を業績連動報酬の一部に反映させている。

大和証券グループ本社は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)関連ビジネスへの投資残高や、女性管理職比率などの評価で、報酬の一部が変動する仕組みを導入した。

デロイトトーマツによると、英国の主要100社のうち賞与など短期の報酬に反映しているのは66%。米国での同様の調査でも52%に上った。

ESG経営 環境保全や社会課題の解決、企業統治の強化を重視する経営手法。ESGは、英語のENVIRONMENT(環境)、SOCIAL(社会)、GOVERNANCE(企業統治)の頭文字。東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)で、ESGを重視するように上場企業に求めている。投資家が企業のESGへの取り組みを評価して投資対象に入れたり、外したりするESG投資という手法も広がっている。


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