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〈独自〉経済安保法案の全容判明 罰則規定を一部削除

政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案の全容が15日、分かった。半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保と基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査、先端技術開発、特許の非公開の4つの柱で構成する。政府の原案では4項目全てに罰則を設けていたが、経済界から懸念が上がり、一部の罰則規定を削除する方針。政府与党は25日の閣議決定を目指す。

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

法案では、供給網の確保に向け、事業者が作成した半導体など「特定重要物資」に関する安定供給計画を政府が有効と認定すれば、助成金などの支援を受けることができる。特定重要物資は政令で指定することとした。

インフラ設備の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、鉄道、金融、電気通信、放送などの14分野。鉄道の運行管理システムといった重要な設備を導入する場合、概要や導入の時期を明記した計画書を政府に提出。政府が脆弱性を認めれば変更や中止などの勧告・命令ができる。

先端技術開発では、官民による協議会を設け、人工知能(AI)などの研究を基金を通じて支援する。政府の機微な情報を受ける民間には「国家公務員と同等の守秘義務」を求める。

特許非公開の対象は、核兵器や武器開発に用いる技術を想定している。開発者が不利益を被らないよう損失を補償する。

一方、原案にあった罰則規定については、経済界や公明党から「経済活動を萎縮させる」と懸念が上がったことを受け、重要物資の供給に関し、民間事業者が資料提出に応じない場合に科される「30万円以下の罰金」などを削除する方針。


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