【ワシントン=大内清】緊迫するウクライナ情勢をめぐり、バイデン米大統領は14日、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。ホワイトハウスによると両首脳は、ここ最近のロシアやウクライナとの外交協議について意見を交わしたほか、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のうちロシアに近接する地域への防衛的な兵力増強などについて話し合った。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/5YLWTJF4L5IVBIS7IXRPXXT32E.jpg)
一方、米国務省のプライス報道官は14日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相がプーチン大統領に米欧との外交協議が合意に至る可能性があると伝えたことについて「把握している」と述べた上で、「ロシアは緊張緩和に向けた実質的な動きをみせていない」と指摘し、ロシアが態度を軟化させるかどうかを判断するのは時期尚早だとの認識を示した。
また米国防総省は14日、オースティン国防長官が15日からベルギー、ポーランド、リトアニアを歴訪し、NATO高官や各国首脳らとウクライナ情勢を協議すると発表した。
国務省は14日、ウクライナ国境付近で露軍の戦力増強が「劇的に加速している」ことへの予防措置として、在ウクライナ米大使館の機能を首都キエフから、ポーランド国境に近い西部リビウに一時的に移転すると表明。ブリンケン国務長官は声明で、「米国のウクライナへの支援や関与を損なうものではない」と強調した。