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政府、一定条件で待期撤廃 水際緩和へ

政府は16日、新型コロナウイルスの水際対策の強化措置を3月から緩和し、入国者数の上限を現在の1日3500人程度から5千人に引き上げ、ワクチンの3回接種といった一定の条件を満たせば入国後の自宅などでの待機期間もなくす方針を固めた。一方、20日に期限を迎える蔓延(まんえん)防止等重点措置に関し、大阪や北海道など14道府県が政府に延長を要請し、沖縄、山口、山形の3県は解除を求めた。

岸田文雄首相=16日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
岸田文雄首相=16日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は17日にも記者会見し、水際対策の緩和などについて説明する。

政府は海外のオミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月から外国人の新規入国を原則禁止し、入国者数の上限を引き下げた。日本人帰国者らについても入国後、自宅などで原則7日間の待機を義務付けている。

ただ、2月末までに国内でも3回目のワクチン接種が進む見通しであることや、感染力は強いが重症化リスクが低いとされるオミクロン株の特性などを踏まえ、段階的に緩和する。

具体的には、入国者数の上限の引き上げのほか、感染リスクが低い国からの入国者について待機期間を3日間にしたり、ワクチンの3回接種や検査での陰性確認などの条件をクリアした入国者の待機期間を撤廃したりする方針だ。指定施設での待機を求めている感染リスクの高い国からの入国者については7日間を維持するなどして、新たな変異株が流行した際に厳しい対応に戻せる選択肢も残す。

一方、松野博一官房長官は16日の記者会見で、重点措置が適用されている21道府県のうち、新たに北海道と青森、茨城、長野、岡山、福岡の各県から延長の要請があったと明らかにした。政府高官によると、大阪府と石川県も要請し、合わせて14道府県となる。一方、解除を要請している沖縄、山口、山形の3県について、政府は予定通り解除する方針だ。


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