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コロナ第6波ピーク越す 医療逼迫は当面続く 専門家組織

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織は16日に会合を開いた。感染流行の第6波について、専門家組織の脇田隆字(たかじ)座長は会合後の会見で「地域にばらつきはあるが、全国で2月上旬に感染のピークを越えたと考える」と述べた。重症者数や死者数は感染者数のピークに遅れて増加するとして「当面は医療逼迫(ひっぱく)が続く」との認識も示した。

新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合後、記者会見する脇田隆字座長(右)=16日夜、厚労省
新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合後、記者会見する脇田隆字座長(右)=16日夜、厚労省

厚労省の資料によると、北海道、東京、大阪、福岡など37都道府県で直近1週間の新規感染者数(15日時点)が前週を下回った一方、確保病床使用率(14日時点)が前週から低下したのは富山、奈良など10県にとどまった。感染者数の減少と病床使用率の低下が両方みられたのは新潟、長野、長崎、熊本、宮崎、沖縄の6県だった。

病床使用率は大阪(105・1%)、福岡(85・5%)、兵庫(76・9%)、奈良(76・6%)、滋賀(73・3%)、神奈川(72・0%)、愛知(70・8%)で7割を超えている。蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域で5割を下回っているのは北海道、青森、山形、茨城、栃木、新潟、長野、静岡、島根、山口、香川、高知、佐賀、長崎、大分、宮崎だった。

会合では、国立感染症研究所が国内でのオミクロン株に対するワクチンの有効性を報告。1月に関東の医療機関を受診した1352人の症例を解析した結果、2回接種後から2カ月以降で発症予防効果が一定程度低下するものの、3回目接種で高まる可能性が示された。


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