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NTT130社に人権監査 大口調達先、問題なら排除

NTTは16日、強制労働などの人権侵害を行う企業をグループの調達網から排除するため、実地監査に乗り出すと発表した。国内外の大口調達先130社程度を対象に、令和4年度上期からNTTの担当者が人権順守の状況を直接確認する。問題があれば取引停止も検討する構えで、人権侵害に厳しい姿勢で臨む姿勢を明確にする。

NTT本社が入るビル=東京・大手町
NTT本社が入るビル=東京・大手町

企業が取引先による人権侵害の有無を調べる取り組みは「人権デューデリジェンス(DD)」と呼ばれ、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への懸念の高まりを背景に、世界的に広がっている。

NTTは従来の調達方針を見直すとともに、調達に関するガイドラインを新たに策定した。人権DDは、ガイドラインの順守状況を確認するために行うとの位置付けだ。約130社の大口調達先は富士通や米アップルなどで、年40~50社のペースで訪問する。


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