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【主張】韓国大統領選 日米との安保協力重視を

韓国大統領選挙の候補者登録が行われ、3月9日投開票に向けた選挙戦が始まった。

北朝鮮は、ミサイル発射による挑発を強めている。中国は台湾への軍事的、政治的圧力を強めている。

地域情勢に暗雲が垂れ込める中で、日米両国と協力して現実的な安全保障政策に取り組む人物が選ばれることを期待したい。不当な反日政策を改めるべきはもちろんだ。

革新系与党候補の李在明前京畿道知事と、保守系最大野党候補の尹錫悦前検事総長の世論調査の支持率が拮(きっ)抗(こう)する中で、3位につけている中道系野党候補の安哲秀氏が尹氏に野党候補一本化を提案した。行方が注目される。

有権者の各候補者への好感度は低く、李、尹両氏や身内の不祥事ばかりが話題となり、政策論争はこれまで盛り上がらなかった。

だが、ここに来て対北ミサイル防衛や中国問題が争点に浮上してきた。背景には、韓国内で急速に高まってきた反中感情がある。

3日のテレビ討論会では、尹氏が必要性を主張する在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備が話題となった。李氏は「中国の反発を招く。なぜ経済を滅ぼそうとするのか」と反対した。

尹氏は文在寅政権の外交を批判し、「親中、親北朝鮮の屈辱外交を正常化する」と述べ、日米との関係を重視した。当選すればバイデン米大統領、岸田文雄首相の順に会談すると表明した。

一方、李氏は親中、親北姿勢を示し、記者会見などで「米中の間でバランスを取るのが韓国繁栄の道だ」と主張する。だが、盧武鉉政権以来、韓国のバランス外交が成功したためしはない。文政権の親北政策が何の成果ももたらさなかったことも明白だ。

文政権は最大の貿易相手国の中国の反発を恐れ、THAAD追加配備を見送るなど腰の定まらない対応に終始してきた。韓国攻撃用の新型ミサイルを開発する北朝鮮にも厳しい姿勢をとらない。日本とは対北政策で緊密に連携すべきだが、誤った歴史認識を振りかざす反日外交を重ねてきた。

韓国は今や、日米が対北、対中政策を展開する上での不安定要素となっている。各候補は、日米との協力強化こそが、韓国と地域の安定と発展をもたらす道だと認識してほしい。


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