日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）は１６日の定例記者会見で、緊迫するウクライナ情勢に関し、原油価格の上昇などによる経済への影響を「非常に憂慮している」と述べた。資源上昇がインフレにつながる可能性は「危機ファクターの大きな一つ」と指摘した。
ウクライナは、ロシア軍による侵攻が懸念されている。小林氏は関係国に対し、資源の高騰を沈静化し「悪いインフレにならないような施策を講じてほしい」と求めた。
新型コロナウイルスの水際対策で、政府が緩和方向で調整していることに対しては「評価はするが、もう一つ踏み込んでいただきたい」とした。
