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2月の月例経済報告、オミクロン拡大で5カ月ぶりに総括判断を下方修正

政府は17日発表した2月の月例経済報告で、景気の基調判断について「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる」とし、令和3年9月以来、5カ月ぶりに下方修正した。変異株オミクロン株の拡大と蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用で、外食や旅行などサービス業の個人消費に急激な下押し圧力がかかっていることを反映した。

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

月例報告は景気に関する政府の公式見解を示す報告書。前回1月の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」だった。今回の「一部に弱さがみられる」との表現は3年4月以来になる。

個別項目では、実質国内総生産(GDP)の5割超を占める個人消費について「持ち直しに足踏みがみられる」とし、こちらも5カ月ぶりに下方修正した。前回1月の判断は「持ち直している」だった。モノ消費は引き続き堅調だが、昨年末まで好調だった外食や宿泊で感染防止のためキャンセルが相次ぐなど、サービス消費は冷え込んでいる。

また、住宅建設も「弱含んでいる」とし、2カ月ぶりに下方修正した。前回1月は「おおむね横ばいとなっている」だった。コロナ禍で在宅勤務用に広い住宅の需要が強まる中で、戸建て向けの土地不足や、小規模な賃貸住宅の需要減少などが重なった結果という。

一方、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」とし、10カ月ぶりに上方修正した。ソフトウエア投資などの改善を反映させた。

(田辺裕晶)


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