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経済安保推進法案「検討調整進める」 松野長官

松野博一官房長官は17日、政府が経済安全保障推進法案の原案に盛り込んでいたサプライチェーンの強靱(きょうじん)化に関する罰則を一部削除したことについて「(政府の有識者会議の)提言も踏まえ、与党とも相談をしながら具体的な制度設計の詳細について検討、調整を進める」と述べた。

記者会見する松野官房長官=17日午前、首相官邸
記者会見する松野官房長官=17日午前、首相官邸

政府の有識者会議は重要物資の安定供給に向けて「実効的な調査を実施するための政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要」だと提言していた。

政府原案では、重要物資の供給に関する資料提出に民間事業者が応じない場合の罰則規定などが盛り込まれていたが、公明党の要請を受け一部を削除。政府は16日、自民、公明両党がそれぞれ法案審議のために開いた会議で了承を得た。


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