オンライン審議、各党認識の違いも　衆院憲法審

衆院憲法審査会は１７日、オンラインによる国会審議の是非をテーマに与野党が自由討議を行った。共産党を除き、オンライン審議を可能とすべきだとの認識では一致。自民党は改憲議論の一環に位置付けることが「あるべき姿だ」と主張したが、立憲民主党は改憲を伴わず衆院規則の改正で十分実現できると訴えた。公明党や国民民主党も立民と同様の考えを述べた。

自民の新藤義孝氏はオンライン審議について、緊急時にも国会機能を維持するための緊急事態条項新設の一環として議論するのが本来は望ましいとの考えを示した。日本維新の会の三木圭恵氏も「緊急避難的に（衆院規則改正などで）オンライン審議を認めるとしても、それに続く議論として憲法改正原案に緊急事態条項を入れることが必要」と述べた。

これに対し、立民の奥野総一郎氏は「オンライン審議に限って意見集約することは歓迎」と述べ、改憲議論と結びつけることに反対した。共産党は衆院憲法審で議論を行うこと自体に難色を示した。

自由討議に先立つ幹事会では、与党側が来週の定例日の２４日も開催し、参考人質疑などを行いたいと提案。引き続き野党側と協議することになった。新藤氏は記者団に、議論を重ねた上で衆院憲法審としての見解をまとめ、細田博之議長に報告したいとの考えを示した。

オンライン審議をめぐっては、議員が議場にいなくても憲法５６条が求める「出席」と認定できるのかどうか憲法学者の解釈も分かれている。憲法審で解釈を整理した上で、議院運営委員会で衆院規則を改正する案が有力とみられる。