自民、「こども家庭庁」設置法案を了承

    自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」などの合同会議は17日、政府が来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」の設置法案について、本部長の茂木敏充幹事長に対応を一任し、了承された。党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。

    自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議であいさつする茂木敏充幹事長=17日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
    自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議であいさつする茂木敏充幹事長=17日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)

    今後は、設置法案の理念法となる「こども基本法案(仮称)」の策定に向けた党内議論が焦点となる。基本法案をめぐっては、子供の権利に関して調査・勧告を行う第三者機関「コミッショナー」への懸念が党内から相次いでいる。


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