岸田文雄首相は１７日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの水際強化措置を３月から緩和すると表明した。３回のワクチン接種など一定条件を満たせば自宅などでの待機期間を免除、感染のリスクが高い国から入国した場合の指定施設などの待機期間も短縮する。一方、蔓延（まんえん）防止等重点措置の期限を２０日に迎える２１道府県のうち大阪など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県について来月６日まで延長し、沖縄など５県は今月２０日で解除する。１８日に専門家に諮問して正式決定する。
首相は記者会見で、コロナ対策について「第６波の出口に向かって徐々に歩み始める。次のフェーズへと段階的に準備を進めていく」と述べ、水際対策についても「骨格を段階的に緩和していく」と説明した。
政府は昨年１１月から外国人の新規入国を原則禁止し、入国者数の上限を１日３５００人に引き下げた。入国者には自宅などで原則７日間の待機を義務付けている。３月以降は、ビジネス目的の外国人や、留学生、技能実習生らの新規入国を認め、入国者数の上限を１日５０００人に引き上げる。
入国後の待機期間は原則７日間とするが、３日目の検査で陰性が確認されれば解除する。感染リスクの低い国からの入国で、ワクチンの３回目接種を済ませた人は待機を免除する。感染リスクの高い国から入国する場合は現状、その国の状況により政府指定の施設で３～６日の待機が必要だが、一律３日に緩和する。
首相は会見で、オミクロン株より感染力が強いとされる亜種「ＢＡ・２」の置き換わりなどで感染状況に悪化の兆しがあった場合は「即座に対応を見直す」とした。重点措置の効果については「飲食店でのクラスター（感染者集団）が減少するなど一定の効果があった」と説明した。
