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建設基準賃金2・5%上げ 引き上げは10年連続、最高額更新

国土交通省は18日、公共工事費の積算に当たり、建設作業員の基準賃金となる「労務単価」を3月から全国平均で2・5%引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、10年連続のプラス。1人当たりの日額(8時間労働)は2万1084円となり、最高額を更新した。

東京・霞が関の国土交通省
東京・霞が関の国土交通省

労務単価は国や自治体が発注する公共工事の予定価格を積算する際の基準になる。作業員や大工、左官など職種ごとに各都道府県の実勢価格を調べた上で、年1回改定している。人手不足に加え、業界団体が処遇改善に取り組んでいることもあり、全国的な上昇となった。

ただ斉藤鉄夫国交相は18日の記者会見で「製造業など他産業と比べると賃金水準はまだ低い」として、官民一体となった一層の取り組みが必要だと述べた。


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