政府の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は１８日、オミクロン株の感染拡大を受け、２０日を期限として蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用中の２１道府県のうち、大阪、京都、兵庫など１６道府県について期限の延長を求めた政府案を了承した。和歌山県も２７日の期限を延ばす。いずれも東京など１４都県と同じ来月６日まで。政府は１８日夕に国会に報告し、夜に持ち回り形式の対策本部で決定する。
今回、期限を延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の１７道府県。
また、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は重点措置を２０日で解除する。重点措置の解除は１月９日に沖縄などに適用して以来初めて。
