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蔓延防止措置の延長・解除を政府分科会が了承

政府の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は18日、オミクロン株の感染拡大を受け、20日を期限として蔓延(まんえん)防止等重点措置を適用中の21道府県のうち、大阪、京都、兵庫など16道府県について期限の延長を求めた政府案を了承した。和歌山県も27日の期限を延ばす。いずれも東京など14都県と同じ来月6日まで。政府は18日夕に国会に報告し、夜に持ち回り形式の対策本部で決定する。

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

今回、期限を延長するのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の17道府県。

また、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は重点措置を20日で解除する。重点措置の解除は1月9日に沖縄などに適用して以来初めて。


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