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「仮想通貨」で確定申告が必要な人とは? 突然の税務調査で慌てないために

総合課税の場合、所得額に応じて税率が異なる累進課税が適用になります。例えば1億円の雑所得となった場合は、所得税と住民税で55%の税負担が必要になります。1億円の利益で4,500万円の手取りになります。

※画像はイメージです(GettyImages)
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単に換金しただけなら問題ありませんが、仮想通貨で商品を購入した場合と仮想通貨の交換をした場合は複雑です。

仮想通貨で商品を購入した場合は、利益が残っていれば納税原資となりますが、手元に利益が残っていなければ、どこかから納税資金を準備する必要があります。

仮想通貨の交換によって納税が必要になった場合は、交換後の仮想通貨を売却すれば良さそうに思えます。しかし、納税のタイミングで仮想通貨が暴落していたら、予定通りの納税額を準備できないかもしれません。その場合は、別途納税資金を準備する必要があります。

最悪のケースは、仮想通貨が最高値のタイミングで別の仮想通貨に交換後、交換後の仮想通貨が大暴落してしまうこと。何も買っていないのに、仮想通貨を交換しただけで、手元に利益がない状態で納税だけ必要になります。一瞬億り人の気持ちを味わうことはできたかもしれません。

一般的に税金は破産しても支払い義務は免除されません。従って、気軽に自己破産を選ぶことも難しそうです。万が一、払いきれないほどの税額納付が必要になった場合には、税務署に相談してみたほうが良さそうです。

一括で税金が払えない場合は、分割での納付が認められる場合もあります。また、税金の納付で自己破産せざるを得ない場合は、何らかの対処法を教えてもらえる可能性もあります。破産が容易ではない場合は、弁護士に相談しても破産手続きに進んでくれないと考えると、自分でなんとかするしかありません。

仮想通貨関連の納税は、国税庁が目を光らせています。こんなはずじゃなかった!とならないよう、知識武装しておきましょう。



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