金融庁の金融審議会は１８日、企業が３カ月ごとに業績を公表する「四半期開示」を見直す議論に入った。長期的な視点に基づく企業経営につなげるための議論だが、有識者からは法律で定めた年４回の業績開示を取りやめるなどすれば「透明性が高い日本の資本市場の質を低下させる」といった反対意見が相次いだ。一方、業績に関する書類の重複解消といった効率化には前向きな意見が続いた。金融庁は議論を踏まえ、今春にも方向性を示す。
今回の見直しは、岸田文雄首相が掲げた「新しい資本主義の実現」への環境整備の一環。企業が短期的な利益を追って「ショートターミズム（短期志向）」に陥り、成長投資や賃上げが後回しになるとの懸念が背景にある。だが１８日の会合では、そもそも年４回の業績開示が短期志向を招くとの主張に対して「学術上の根拠が弱い」などと疑問を呈する参加者が多かった。
